福祉・介護人材の確保、育成と定着

県民会館 福香東園やましな眞辺一範氏による「福祉、介護人材の育成と定着」セミナーが開催されました。事業所は法令を遵守することで社会的存在として方針や社会に責任あるという態度を示す必要がある。また、法令遵守を規定したリスク対応マニュアルを作成し、施設の明確な行動基準を示ことか必要である。事故が生じたとき、最初の対応を誤ればリスクが長引き、この対応で誠意を示していればリスクは減少するし、不誠実な対応・情報の隠ぺい等はリスクが長引く。高齢者虐待は、厳しい社会の目があり信用の失墜につながる。介護保険導入後、企業経営の考え方が福祉に導入され、不法行為責任（コンプライアンス違反）は損害賠償責任が問われ、コンプライアンスと人権に関して、厳しさが求められている。個人の尊厳とは、たとえ認知症の状態であっても人間らしい生き方を尊重することであり、どんな状態になっても夢が実現できること、１人ひとりの幸せの尊重されなければならない。利用者は社会的に弱い立場であり自由だけでは生きていけない。だから支援が必要になる。支援することで「健康で自由な生活を保障する」ことになり、それが「社会保障」である。事業所のコンプライアンスのなかでもプライバシー権を守ることは最も大切なことである。人権の中心は「個人の尊厳」、「自己実現の尊重」、「１人ひとりの幸せを尊重」であり、具体化するために基本的人権がある。サービスの質を問われる所以である。プライバシー権は、①個人の私生活上のこと（公人ではなく）で、一般人の感受性を基準とし、②利用者の立場では「人に知られたくない」事柄、③一般の人々にいまだに知られていない事柄の３要件を指す。福祉・介護事業者に求められるものはコンプライアンスに基づくもので、ルール、安全対策、苦情にしっかり対応することであるが、その際の苦情は、黄信号である。赤になると取り返しがつかないことになる。苦情が言いやすい環境はリスク回避につながる。情報の漏洩は、施設職員といえど、「人」がすることであり、誤って漏洩することがある。絶対やってはいけないことは隠ぺいである。これは社会的リスクを増大させる。情報漏えい対応は、事実調査と原因の究明を早く行うこと。そして影響範囲の特定、再発防止策の検討実施を行う。利用者・家族から叱責があることを恐れて放置しておれば事態は悪くなるだけであるので、主務官庁への届出・報告を行い、指示を仰ぐことが大切である。マイナンバー制度は、平成２７年１０月実施され、１２桁のバンゴーが1人に1つで、一生変更がない。（法人番号は１３桁の番号）主旨は、公正・公平な社会の実現であり、所得の公平化、不正・不当な保護費・年金等受給の防止、行政サービス実務の迅速化・効率化、国民の利便性を上げることにある。平成２８年１月から社会保障、税、災害対策の行政手続きが必要で国や地方公共団体において利用される。（むやみに他人に提供されない）マイナンバーが記載された個人情報を不当に提供することは処罰の対象となる。