介護事業者経営セミナー

【講師】厚生労働省　老健局振興課　人材研修係長　川名　敦氏
【講義内容】
資料に基づき、テーマを４項目に区分されての行政説明等がありました。
１高齢者、介護保険を取り巻く状況について ①65歳以上人口が、2025年に3,657万人（30.3％）。2042年に、3,878万人に達しピークとなる。認知症高齢者は、2025年には470万人に増え65歳以上の単独世帯や夫婦のみ世帯が増加する。 また、高齢者人口の伸び率は、地域間格差が顕著となっていく。 ②Ｈ25年度の要介護認定者数564万人（Ｈ12年度の2.6倍であり、軽度認定者が増加）。認定率は、65歳以上18％、75歳以上31％であり2030年迄、伸びていく。一方、保険料負担（40歳以上）者は2025年以降減少する。介護給付費は、2000年度3.6兆円、2014年度10兆円、2025年度21兆円へと膨らむ。
２平成27年度の介護保険制度改正について （１）医療・介護サービスの提供体制改革の趣旨 ①医療介護サービス提供体制が未整備であり、サービスの確保対策の喫緊性がある。 ②増大する介護費用を抑制し、持続可能な社会保障制度の確立を目指す必要がある。 （２）改正（案）の主な内容とポイント ①地域包括ケアシステムの構築②予防給付（訪問介護・通所介護）を地域支援事業に移行③特養新規利用者は、 要介護3以上。 （３）費用負担の公平化①低所得者の保険料軽減の拡充②自己負担引き上げ、２割負担。 （４）予防給付の見直しと生活支援サービスの充実。 予防給付は残り、訪問介護、通所介護のみが総合事業へ移行。 ※「要支援切りではない。」ケアマネジメントを実施しサービス提供も無くならない。
３地域包括ケアシステムについて
４ケアマネジメントの質の向上に向けた各種取り組みについて 「ケアマネジメントの質向上と環境整備」 ・研修制度の見直し【Ｈ28年度～】 ・実務研修・専門研修（必修制）・主任介護支援専門員研修（更新制） ・主任介護支援専門員の位置付けが今後重要となる。地域ケア会議の制度化ともリンクしてくる。
（最後に）介護保険事業坦当課長会議で、各県から７００件～９００件の質問数があります。９月末頃を目途に回答となる予定ですので、よろしくお願いしますと挨拶され終了しました。